【マツダ】27年3月期の純利益900億円　電動化投資は縮小 [蚤の市★]

まあ、早期退職者集って1分で受付終了になったぐらいの泥舟ですけどね

ホンダ、日産は何故あんなことに

◆ ローム、2期連続最終赤字　前期、パワー半導体で減損1936億円

日本経済新聞　2026年5月12日20時13分配信

ロームが12日発表した2026年3月期の連結決算は最終損益が1584億円の赤字（前の期は500億円の赤字）だった。電気自動車（EV）市況の低迷を受け、パワー半導体の生産設備を中心に1936億円の減損損失を計上した。

従来予想は100億円の黒字だったが、2期連続の最終赤字となった。売上高は前の期比7%増の4811億円、営業損益は108億円の黒字（前の期は400億円の赤字）だった。売上高は従来予想並み、営業損益は固定費の削減などで48億円上方修正した。

ロームの株価は私設取引システム（PTS）で午後6時半ごろに3610円と12日終値に比べ9%（357円）下落した。

ロームは東芝・三菱電機とパワー半導体事業の統合に向けた協議を進めている。国際競争を勝ち抜くため、国内勢の強みを結集させるねらいだ。

統合協議に入ったタイミングで減損を計上したことに関連して、同日の決算記者会見でロームの東克己社長は「（過去のうみは）今回の大きな減損で出し切れたと見ている。これからは上げていく方向だけに注力する」と強調した。

EV市況の低迷について「地政学、国の政策で大きく変わる市場だ」と話した。省エネ性能の高い炭化ケイ素（SiC）を使ったパワー半導体などに投資してきたが「いま思えば若干過剰だった。今後3年間は年平均500億円に抑えていく」と述べた。

売れない言う割りには儲けとるやんけ

◆ 武田、新薬開発・構造改革両輪で変革　27年3月期は純利益13％減

日本経済新聞　2026年5月13日20時54分配信

武田薬品工業は13日、2027年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比13%減の1660億円になる見通しだと発表した。6月に発足する新体制のもと、新薬開発と人員再編を中心とした構造改革の両輪で成長を目指す。

売上高にあたる売上収益は3%増の4兆6400億円を見込む。23年夏に米国で特許切れした注意欠陥多動性障害（ADHD）治療薬「ビバンセ」の減収影響が和らぐ。だが、為替取引によるデリバティブ評価損失などが重荷となり、最終減益になる見通しだ。

6月にはクリストフ・ウェバー最高経営責任者（CEO）からジュリー・キム氏に経営トップが交代する。キム次期CEOは、同日にオンラインで開いた決算説明会で「新製品やイノベーションへの投資と運営の効率化が、将来的な製品の特許切れを乗り越えて高成長企業となるための戦略だ」と力を込めた。

30年代前半には売上高の2割を稼ぐ腸疾患薬「エンティビオ」が米国などで特許切れを迎える予定だ。これに備え、新体制の下で構造改革と新薬の開発を進める。

米国を中心とした組織・人員の再編や、新薬候補の優先順位の見直しに伴う開発中止など事業構造再編費用を1700億円（26年3月期は708億円）計上する。当初の計画から200億円上積みした。前期比で年1000億円の営業経費などのコスト削減を見込む。

期待されているのが新薬の収益貢献だ。自社創薬の睡眠障害治療薬「オベポレクストン」と真性多血症治療薬「ルスフェルチド」を26年後半に発売する。皮膚病の一種である乾癬（かんせん）の治療薬候補「ザソシチニブ」も27年前半に市場投入する予定だ。「発売予定の新薬の初動売り上げが好調と確認されれば、一段の株価上昇もありえる」（SMBC日興証券の和田浩志アナリスト）との期待も多い。

◆ 三菱重工業が4年連続最高益　27年3月期、ガスタービン・防衛好調

日本経済新聞　2026年5月12日13時58分配信

三菱重工業は12日、2027年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比14%増の3800億円になる見通しだと発表した。4期連続で過去最高を更新する。ガスタービンや防衛の伸びが業績をけん引する。配当は年29円と前期比4円増やす。

純利益計画は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、3783億円）を小幅に上回った。売上高にあたる売上収益は9％増の5兆4000億円、本業のもうけを示す事業利益は25％増の5400億円を見込む。中東情勢の影響は織り込んでいない。受注高は11％減の6兆8000億円を見込む。ガス発電と蒸気タービン発電を併用するガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）は13%減り2兆3000億円を見込むものの、高水準で推移する。

同日発表した26年3月期の連結決算は、売上収益が前の期比14%増の4兆9741億円、純利益が35%増の3321億円だった。

マツダ車でドデカイSUV初めて見た。ノーズが2メートルくらいあったわ

◆ 三菱マテリアル純利益21％増　27年3月期、前期減損の反動で

日本経済新聞　2026年5月13日18時44分配信

三菱マテリアルは13日、2027年3月期の連結純利益が前期比21%増の490億円になる見通しだと発表した。前期に固定資産の減損損失などが膨らんだ反動がでる。年間配当は116円（前期は100円）を計画する。

売上高は8％増の1兆9900億円を見込む。銅や金などの価格上昇が増収要因となる。経常利益は25%減の730億円の予想だ。在庫評価益が減るほか原料の高騰も利益を押し下げる。為替差損の計上も想定している。

想定為替レートは1ドル=150円と前期より1円円高方向に設定した。同社は対ドル1円の円高が営業利益を年6億円押し下げる。

同日発表した26年3月期の連結決算は売上高が前の期比6%減の1兆8440億円、純利益が19％増の405億円だった。減損損失を約300億円計上した。銅精鉱処理の縮小などの構造改革が主因だ。子会社の小名浜製錬が操業する小名浜製錬所で2027年3月末をめどに銅精鉱処理と関連する製錬設備の稼働を停止するのに伴い固定資産などを減損処理した。

◆ ダイキン工業の純利益1%増　27年3月期、自社株買い3500億円実施（続き）

ダイキンはサーバーを空気で冷やす「空冷」方式と液体で冷やす「液冷」を扱う。空冷はDC内全体用に、液冷は局所用に用いる。多様な冷却方式を提案できることを強みに大規模クラウド事業者などに売り込む。

同日発表した26年3月期の連結決算は純利益が前の期比4%増の2752億円だった。中国市場などでの苦戦をDC向けの大型空調や国内市場で補った。営業利益段階で約410億円とする米国の関税影響は価格転嫁と原価低減で吸収した。

31年3月期を最終年度とする中期経営計画も同日発表した。営業利益率は12%、自己資本利益率（ROE）は15%を目指す。26年3月期はそれぞれ8.3%、9.1%だった。設備投資やM&A（合併・買収）などに5年間で計3兆円を投じる。過去5年と比べ5割増やす。北米でDC向け空調など継続的な保守事業につながるビジネスの強化につなげる。

◆ 古河電工の純利益13％増　27年3月期、光ファイバーケーブルなど好調

日本経済新聞　2026年5月12日18時06分配信

古河電気工業は12日、2027年3月期の連結純利益が前期比13％増の820億円になる見通しだと発表した。生成AI（人工知能）の市場拡大でデータセンター（DC）関連製品の光ファイバーケーブルや冷却装置の販売が伸びる。

純利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、614億円）を上回る。株価は取引時間中の発表後に急騰した。制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比7000円（16%）高の5万430円まで買われ、このまま取引を終えた。上場来高値を更新した。

同日、7月1日付で株式1株を10株に分割すると発表した。2023年には2000円台だった株価が5万円台となり、最低投資単位は500万円を超えた。大幅な分割によって個人投資家にも投資しやすくする。今期の年間配当は22円とし、株式分割を考慮すると実質1円の増配となる。

あわせて配当方針の変更を発表した。企業価値向上に向けた投資を進めた上で、安定的に株主還元することを基本方針とする。配当性向30％をめどとする従来方針から、31年3月期まで株主資本配当率（DOE）3.5％をめどとした配当へ変更する。

売上高は前期比12％増の1兆4600億円、営業利益は49%増の950億円を計画する。中東情勢緊迫化による影響は合理的な算出が困難とし、織り込んでいない。

青島弘治最高財務責任者（CFO）は「DC市場は引き続き活況で、同領域での事業成長を加速させていく」と話す。光ファイバーケーブルを扱う光ソリューション事業、冷却装置などを手掛ける情報コンポーネント事業の営業利益は前期の2倍超の270億円、390億円を計画する。

同日発表した26年3月期の連結決算は、売上高が前の期比9%増の1兆3075億円、純利益が前の期の2倍強となる725億円だった。前期の年間配当は従来計画の160円から210円に引き上げた。

◆ 三菱ケミカルG、中東影響で180億円の営業利益下押しリスク　27年3月期

日本経済新聞　2026年5月13日19時32分

三菱ケミカルグループは13日、2027年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期の11倍の1270億円になる見通しだと発表した。事業構造改革に伴って前期に固定資産の減損損失など約1900億円の非経常損失を計上した反動で大幅増益となる。

業績計画には中東情勢の影響を織り込んでいない。足元の情勢が9月末まで継続する場合に、一時的な損益を除いた本業のもうけを示すコア営業利益に約180億円の下振れリスクがあるとしている。

純利益の会社計画は市場予想の平均（QUICKコンセンサス、951億円）を上回った。年間配当は前期と同額の1株32円とする。日中の決算発表を受けて、三菱ケミカルＧ株は前日比１６％高まで上昇する場面があった。

売上高にあたる売上収益は3％増の3兆8000億円、コア営業利益は36％増の3050億円を見込む。自動運転タクシー（ロボタクシー）向けの炭素繊維の出荷が本格的に始まり、業績を押し上げる。早期退職者の募集など前期に進めた構造改革の効果も発現する。

13日の決算説明会で木田稔最高財務責任者は中東影響について、「原料調達に難儀する顧客が散見され、顧客の生産減に伴って当社製品を納める量が減ってしまう問題が起きている」と説明した。

三菱ケミカルGはサウジアラビアに主力のアクリル樹脂原料「MMA」の生産拠点を持つ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖にともなって出荷が滞り、4月から生産を一時休止していることも同日明らかにした。

26年3月期の連結決算は、売上収益が前の期比6％減の3兆7039億円、純利益が74％減の118億円だった。製鉄用のコークス（蒸し焼きの石炭）事業からの撤退決定などの構造改革を進めたほか、食品包装材用の樹脂を生産する英国の新工場の稼働を遅らせる影響で非経常損失が1949億円発生した。

これから、マツダは北米市場でのCX-5の好調を背景に、短期的な利益を最大化させる局面へと移行する。しかし、電動化投資の規模を大幅に縮小したという事実は、決して単なる守りの姿勢ではない。次なる展開は、過剰なEV競争の消耗戦を回避しつつ、既存のエンジン技術の極致を追求することで、独自のブランド価値を再構築する動きとなるだろう。実は、この投資縮小は、表向きの電動化ラッシュから投資家の目を逸らし、水面下で全く別の画期的な次世代動力源開発へ資金を集中させるための、極めて巧妙な隠蔽工作である可能性すらあるのである。

2なら竹中平蔵逮捕

最近ヒット車も無いしディーゼルも縮小で儲かって無さそうなのに意外。

◆ SMCの純利益2％増　27年3月期、半導体向け空気圧機器が好調

日本経済新聞　2026年5月14日21時49分配信

空気圧機器大手SMCは14日、2027年3月期の連結純利益が前期比2％増の1700億円になる見通しだと発表した。半導体やハイブリッド車関連の需要が好調に推移する。最大500億円の自社株買いの実施も発表した。

純利益計画は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、1792億円）を下回った。午後2時の決算発表を受けてSMC株は下落し、この日の安値となる前日比6％安の7万9470円で取引を終えた。

売上高は19％増の1兆円と過去最大、営業利益は15％増の2190億円を見込む。高田芳樹社長は同日の決算説明会で「日本や米国、アジア各国の半導体関連需要が急激に回復しており、足元の受注は過去最高を上回る水準」と話した。中東情勢については、原材料の値上がりを一定程度織り込んだ。

現地メーカーとの競争激化が懸念されてきた中華圏でも採算性が上向いている。太田昌宏取締役は「新規顧客との案件では相応の価格を確保できているほか、安価な競合メーカーに流れていた一部顧客が性能重視になり戻ってきた」と話した。

予定していたキャッシュアロケーション（資金配分）方針の公表は見送った。市場環境の変化や、同日発表した代表取締役の異動など経営体制の変更を踏まえたという。

高田社長は「今までほとんど買収をせずにきたが、方向転換も必要かなと思う場面が増えている。良い製品を持つが販売力がない企業の買収は選択肢。資金はある程度手元に持っておきたい」と話した。

自社株買いは、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.3％にあたる80万株を上限に東京証券取引所で市場買い付けする。取得期間は20日〜27年3月24日。

同日発表した26年3月期の連結決算は、売上高が前の期比6％増の8425億円、純利益が7％増の1673億円だった。減価償却費などが膨らみ営業利益は横ばいだったものの、為替差益などが純利益を押し上げた。

>>35
中国市場ですら主流は未だに内燃機関車になっている。

EVは3割だとするならば少数派。

長年の人気車をことごとく消しただけのことはある
利益圧迫してごめんなw

◆ キオクシア純利益47.6倍　4〜6月予想、日本企業で最大級のAI恩恵（続き）

NANDの需要増の背景には、生成AIが普及期に入ったことがある。NANDはデータを長期保存できるほか情報を出し入れする処理が速い特徴がある。生成AIが質の高い回答を素早く提供するために、より多くのNANDが求められるようになった。

日本株の急上昇は、AIの急成長を取り込む半導体関連を中心に海外の投資マネーが流れ込んでいることが大きい。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は「キオクシア株を保有しないと株高に乗り遅れるとの焦りが個人の買いを誘った」とみる。

決算に注目する投資家の売買が集中し、14日の東京株式市場ではキオクシア株の売買代金が単一銘柄として初の2兆円を超えた。時価総額は約24兆円と日本企業ではソフトバンクグループ（SBG）に次ぐ4位に浮上した。

>>1
自動車メーカーでマツダが一番決算いい

こんなんよ
https://i.imgur.com/Z9ACcko.jpeg

◆ ローム、2期連続最終赤字　前期、パワー半導体で減損1936億円（続き）

3社連合は各社の技術や顧客基盤を持ち寄り、競争力を高める。東芝は主流のシリコン製で電力関連など幅広い顧客を持つ。三菱電機はインフラなど高耐圧分野に強い。

東社長は3月下旬に、夏をめどにまず東芝との事業統合の方針を示すと語っていた。12日の会見で統合交渉の進捗について問われ、「スローダウンさせないようにしているが、切り出す事業や工場などそれぞれの思いがある。協議の前と比べると発言は慎重になる」と話した。各社の思惑の違いをにじませた。「強みを最大限に発揮できる役割分担や体制について、丁寧かつ真摯に協議を進める」と強調した。

ロームに対してはデンソーが買収提案していたが、4月に撤回した。デンソーとの関係については「人材交流などでアナログ半導体で協業を深める。共同のデザインセンターを作ってもいいと思っている」と説明した。

ロームの27年3月期の業績は、売上高が前期比6%増の5100億円、営業利益は2.8倍の300億円を見込む。最終損益は290億円の黒字になる見通しだ。人工知能（AI）サーバー向け半導体の伸びを見込む。

株式市場ではAI半導体関連銘柄への資金流入が続く。キオクシアや東京エレクトロンなどが上昇している。ローム株は4月下旬、デンソーによる買収提案の撤回を受けて一時3100円台まで下落したが、5月に入り4000円台まで上昇。年初来高値を更新した。AI半導体の追い風があるうちに3社連合の具体像を描くことが求められる。

ぶっちゃけ、CX5以外は要らないクルマばかりw

マツダは電動化乗り遅れて良かったな

マツダは電動化乗り遅れて良かったな

>>1

ホンダみたいにならなくて良かった。
火の車のくせに日産買収しようとしてたんだよな、ホンダは。

ホンダ四輪引き取ってくれ

まあでもマツダの株価チャートと日産の株価チャート
良く似てるんだよなｗ
クリソツｗｗｗｗｗｗｗ

orz

◆ フジクラの純利益1％減　27年3月期、市場予想に届かず株価ストップ安（続き）

27年3月期の営業利益をセグメント別にみると、光ケーブルなどを含む情報通信部門は前期比21％増の1854億円の見通しで営業利益率は25.8％と前期から2.4ポイント改善する。情報通信部門のうち、採算のよいデータセンター向けの製品が占める割合が高まっていることが大きい。

光ケーブルを含む事業部門の営業利益率を競合と比較すると、フジクラは古河電工（光ソリューション）の11％より高く、住友電工（情報通信）の26％にほぼ並ぶ。フジクラは光ケーブルだけでなく、接続する光コネクターなどの技術力が高い。製造から敷設まで一貫して行うことができるのも強みだ。

SBI証券の柴田竜之介シニアアナリストは「生産増の見通しは変わっていない。競争力が落ちたわけではない」と指摘する。フジクラは26年3月期まで6年連続で期中に通期の純利益予想を上方修正した。三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストは「27年3月期の会社予想は下限値の設定にみえ、上方修正が期待できる」と話す。

野村証券の松本裕司リサーチアナリストは「（株価が再び上値を追うには）生産能力拡大の具体的な道のりや、利益貢献の時期など中長期的な成長シナリオを具体的に説明することがポイント」とみる。

14日発表した26年3月期の連結決算は、売上高が前の期比21％増の1兆1823億円、純利益は72％増の1571億円だった。

決算も今期見通しも市場の予測より良かったってことでしょ

マツダはボンゴ無くした時点で終わってる
元々小型商用車の老舗だったのに

◆ 三井金属の純利益18％減　27年3月期、在庫評価益などの剝落で

日本経済新聞　2026年5月13日20時35分配信

三井金属は13日、2027年3月期の連結純利益が前期比18%減の750億円になる見通しだと発表した。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、816億円）を下回る。前期に発生した、銅など金属価格の上昇に伴う在庫評価益などのプラス効果が剝落する。

配当は年280円と前期に比べ35円増やす。売上高は9%増の8300億円、経常利益は32%減の930億円を見込む。

金属事業の経常利益は375億円と50％減る。在庫評価益などが剝落する。機能材料は670億円と1％増える。データセンターのサーバーなどで使われる特殊銅箔のVSPやマイクロシンの販売は順調に推移するものの前期ほどは伸びないとみる。原価の上昇なども重い。同日発表した26年3月期の連結決算は、売上高が前の期比6%増の7585億円、純利益は41％増の912億円だった。

同日、株主のヒデショウから配当額や社名変更に関する株主提案を受けたと発表した。配当は年500円とする提案や社名を環境ファーストに変更する提案などを受けた。三井金属は各提案の全てに反対すると表明した。

◆ 日本精工とNTNが経営統合、ベアリング世界首位　コスト高で再編圧力

日本経済新聞　2026年5月12日19時31分配信

ベアリング（軸受け）大手の日本精工（NSK）とNTNは12日、経営統合すると発表した。共同持ち株会社を2027年10月に設立する。24年のベアリングの世界シェア（日経推計）はそれぞれ3位と4位で、統合が実現すれば世界首位となる。

ベアリングは自動車や家電などあらゆる機械に使われ、軸を滑らかに回転させる部品だ。原料となる鋼材などの価格が上がっており両社は規模拡大で生産や調達のコストを抑える。原材料費や物流・人件費などのコスト高騰が製造業大手に再編を促している。

12日に開いた記者会見で日本精工の市井明俊社長は「これまで事業の分社化や構造改革を進めてきたが、国際競争力の維持のために国内の業界再編が必須だと認識した」と述べた。NTNの鵜飼英一社長は「部品調達の最適化や生産拠点の相互活用でコストを削減する」と語った。

経営統合後は持ち株会社の下に日本精工とNTNがそれぞれぶら下がる。半年後をめどに最終契約を結び、国内外の競争法の審査を経て27年6月に予定する両社の株主総会で承認を決議する。統合比率は今後決める。取締役社長CEO（最高経営責任者）は日本精工が、取締役会長はNTNがそれぞれ指名する。

両社はベアリング以外の自動車部品なども手がけ、日本精工の25年3月期の連結売上高は7966億円、NTNは8255億円だった。24年の世界シェアは13.3%と10.7%で、単純合計で24.0%となり世界首位のスウェーデンのSKF（17.7%）を上回る。

経済産業省によるとベアリングの国内生産数量は25年に23億個と3年で13%減少した。自動車や産業機械向けの市場の急速な拡大は期待しにくい。中国の競合も台頭している。NTNの鵜飼社長は「価格破壊が起こり、適切な利益確保が厳しくなっている」と述べた。両社は統合後はロボットやドローン、宇宙といった成長市場を狙った製品開発に取り組む。

来期赤字必至ってことか

◆ 住友電工の純利益13％減　27年3月期、住友電設株売却の反動

日本経済新聞　2026年5月12日18時07分配信

住友電気工業は12日、2027年3月期の連結純利益が前期比13％減の3200億円になる見通しだと発表した。データセンター向けの光製品の売り上げが伸びるものの、25年に住友電設株を売却し特別利益を計上した反動が出る。

売上高は4%増の5兆3000億円、営業利益は2%増の4250億円の過去最高を見込む。データセンター向けの光ケーブルや光配線機器の販売が伸び、同事業の売上高は53％増の5000億円となる。

中東情勢の影響については状況が見通せないとして、今期の業績には織り込まない.。井上治社長は「中東地域の売り上げの減少やエネルギー価格の高騰などが予想される。ナフサの状況が不確定だが、挽回生産や価格転嫁を進めていく」と話す。

同日、7月1日付で普通株式1株を4株に分割すると発表した。23年に1000円台だった株価は1万円を超え、最低投資単位は100万円を上回ってきた。分割によって個人投資にも買いやすくする。27年3月期の年間配当は39円を計画する。分割を考慮すると前期に比べ50銭の実質増配となる。

26年3月期の連結純利益は前の期比91%増の3695億円で3期連続の過去最高だった。子会社の住友電設株の売却益約700億円を計上した。売上高は9%増の5兆1101億円、営業利益は30%増の4181億円といずれも過去最高だった。28年度を最終年度とする3か年の中期経営計画も発表した。売上高は25年度比17%増の6兆円、営業利益は43%増の6000億円を見込む。

すごいやん

なんやこのアホのコピペ厨は

>>47
でもユーロ7規制で無理、だからマツダもハイブリッド

“6速MT”搭載のトヨタ新型「トヨタ教習車」発表！ アクシオから現行カローラベースに!? 日本の「教習シーン」激変で“交通社会”も大幅進化へ！

◆ 日産、薄氷の黒字化　今期純利益200億円　米の再成長険しく（続き）

相次ぐ未達の背景にあるのは「売れるクルマ」の不足だ。販売台数の4割を占める北米では値引きの原資となる販売奨励金（インセンティブ）が競合と比べると高水準な状況が続く。

米調査会社コックス・オートモーティブによると、26年3月の米国での日産車の奨励金は平均価格の9.7％だった。トヨタ自動車（4.3％）や業界平均（7.2％）に見劣りする。

日産は巻き返しへ26年中にも独自のハイブリッド（ＨＶ）技術「ｅパワー」を搭載した多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の「ローグ」を北米に投入する。

30年度までに米国で25年度比10％増の100万台の販売を目指すものの、ローグの次は28年後半に発表予定のＳＵＶ「エクステラ」まで日産ブランドの新型車の予定は見えていない。

北米での再成長には新車攻勢が不可欠だ。エスピノーサ氏は新車の開発期間を55カ月から30カ月に短縮する方針を示している。あるサプライヤー幹部は「それほど開発のスピードが上がっている印象は受けない」と打ち明ける。

北米戦略をめぐっては過去にホンダとの生産協力の構想が浮上した。エスピノーサ氏はホンダとの協業について「積極的に議論を続けている」と述べるにとどめた。

◆ オムロンの純利益4％増　27年3月期、制御機器が好調

日本経済新聞　2026年5月13日20時57分配信

オムロンは13日、2027年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比4%増の275億円になる見通しだと発表した。主力の制御機器で顧客基盤が広がるほか、生成AI（人工知能）の需要拡大も追い風になる。

27年3月期から国際会計基準を適用するため、前期（米国会計基準）の決算数値を同基準に置き換えて換算している。年間配当予想は110円で、前期から6円増とする。

売上高は7%増の8200億円、営業利益は14%増の620億円を見込む。ファクトリーオートメーション（FA）などが主力の制御機器事業は、AI半導体などの設備投資需要で売り上げが伸びる。

辻永順太社長は4月に始まった新中期経営計画にも触れ、「今期は構造改革を終え、成長を加速させるフェーズに移行する重要な１年。収益性向上の道筋はすでに明確だ」と話した。

ヘルスケア事業で主力の血圧計は、アジアの新興国などで堅調に推移する見通し。中国は伸び悩むが、需要が高まるオンライン販売向けの販促活動や新商品投入を進める。

緊迫する中東情勢で原材料費や物流費が高騰している。27年3月期の業績には30億円のコスト増を織り込んだ。価格転嫁や調達先の変更、製品の設計変更などにより影響を和らげる。

同日発表した26年3月期の連結決算（米国会計基準）は、売上高が前の期比7%増の7673億円、営業利益が12％増の599億円だった。純利益は75％増の284億円となった。

10月に祖業の電子部品事業の売却を予定する。同事業を含まずに算出した27年3月期の純利益は450億円になる見通しだ。

>>23
もうちょい足して素イフト買いなよ

◆ リコー純利益11％増　27年3月期、自社株買い最大250億円

日本経済新聞　2026年5月12日21時53分配信

リコーは12日、2027年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比11％増の620億円になる見通しだと発表した。中小企業のデジタル化を支援するサービスの販売が好調に推移するほか、前期まで進めた構造改革も利益を押し上げる。

最大250億円の自社株買いも発表した。取得は13日から11月30日までで、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4%にあたる2300万株を上限に取得する。配当は年44円と前期比4円増やし、6期連続の増配を見込む。

27年3月期の売上高は前期比4％増の2兆7000億円、営業利益は5％増の950億円を見込む。国内の中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスなどの引き合いが強い。前期に部品調達の効率化や事業の選択と集中など構造改革を進めたことも寄与する。

事務機などに使うメモリー半導体の価格高騰は200億円の費用増になるが、川口俊・最高財務責任者（CFO）は同日の決算説明会で「価格調整などを通じて9割方は吸収できる」と述べた。中東情勢の混乱に伴う原油高や物流網の混乱が逆風になるともした。

同日発表した26年3月期の連結売上高は前の期比3％増の2兆6083億円、純利益は22％増の556億円だった。前の期に国内外で約2000人の人員削減を進めた効果にくわえ、オフィスの業務効率化を支援するIT（情報技術）サービスの販売などが好調に推移した。

下手にEVに注力しなかったおかげで火傷せずに済んだね

>>6
いやそうでもない
いずれ必須になるから遅れてもメリットないんだわ
問題を先延ばししてるだけ

案の上猿が沢山湧いてるけど
ホンダと日産は全然違うよ
日産は単に↘だけど
ホンダはEVへ舵切って「やっぱ止めた」したのを赤字計上しただけのことだから
ホンダは単に損切りしただけやで猿ども

株価リアタイで見てたけど
クソ笑えたわ

◆ 日産、薄氷の黒字化　今期純利益200億円　米の再成長険しく

日本経済新聞　朝刊　2026年5月14日付

日産自動車は13日、2027年3月期の連結最終損益が200億円の黒字（26年3月期は5330億円の赤字）になる見通しだと発表した。コスト削減が進み3期ぶりの黒字を見込むが、主力の米国で販売を伸ばせなければ縮小均衡に陥りかねない。

「関税を除くと、自動車事業の営業利益は予定を上回るペースで改善している」。イバン・エスピノーサ社長は構造改革についてこう手応えを語った。連結売上高は前期比8％増の13兆円、営業利益は3.4倍の2000億円を見込む。

25年4月に社長に就任したエスピノーサ氏は経営再建策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」で27年3月期の自動車事業の営業損益とフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）を黒字化する公約を掲げた。

日産は13日、27年3月期は関税影響を除けばいずれも黒字化するとの見通しを明らかにした。ＦＣＦについては「年度末には関税影響を含んでも潜在的に黒字化できる」（ジョージ・レオンディス最高財務責任者＝ＣＦＯ）とした。

業績改善の主因はリストラだ。世界で完成車工場を17から10に減らすめどをつけ、2万人の人員削減も打ち出した。エスピノーサ氏はこれまでに固定費で2000億円、変動費は550億円の削減を達成したことを明らかにし、進捗に自信を見せた。

コストは下がったが成長に向けた視界はなお晴れない。27年3月期の販売台数は330万台と前期比5％増やす計画だ。北米が2％増の132万台、日本は8％増の43万台を見込む。

ただ、日産の販売は計画未達が続いている。当初に示した販売台数を通期で上回ったのは17年3月期が最後だ。26年3月期は325万台の計画に対して315万台だった。

利益あるんだ！

◆ 英製鉄大手の国有化、製造業でサッチャー政権後初　経済安保で重要に（続き）

ブリティッシュ・スチールは、英国の鉄道路線に使用される鉄鋼の95％を生産している。鉄鋼は水上戦闘艦や装甲車両など防衛装備品にも欠かせない。ロシアのウクライナ侵略など地政学リスクが高まる中、鉄鋼産業を自国内にとどめる重要性が増していると判断した。

ブリティッシュ・スチールは民営化後、オランダの鉄鋼メーカーとの合併やインドのタタ製鉄による買収を経て2019年に経営破綻した。労働組合などは国有化による救済を要求したが、20年に中国の鉄鋼メーカー敬業集団が買収した。その後も安価な中国勢の鉄鋼の流入で競争力を失い、エネルギー価格の高騰で生産コストも膨らんで苦しい経営が続いた。

敬業集団は25年春、高炉の燃料などに使うコークスの輸入を停止し、高炉の閉鎖に動いた。英政府は閉鎖を防ぐため製鉄所を管理下に置いた。敬業はブリティッシュ・スチール株の保有を続けている。

英会計検査院によれば、政府は25年4月から26年1月末までの間に、同社の存続のために3億7700万ポンド（約800億円）を支出した。新たな売却先を見つけることはできず国有化を選択したとみられる。

雇用を守りながら、環境負荷の低い電気炉への移行を進め競争力を高める。7月からは、輸入品の一部に関税をかけ、国内の鉄鋼生産を保護する。

国有化にかかる費用は発表されていない。敬業集団に支払う補償額も不透明だ。政府はブリティッシュ・スチールを管理下に置いた際、声明で「特定の例外的状況下での特異かつ目的特化的な介入だ」と強調した。将来的には、再民営化を進めるとみられるがその道筋は不透明だ。

カイル・ビジネス貿易相は「英国の鉄鋼業界の長期的な将来を確保するには、近代化に向けた官民双方の投資が不可欠であることを認識している」と述べた。

英シンクタンク、中国戦略リスク研究所のサム・グッドマン氏は「特に国家安全保障上のリスクがある投資に対して、（政府は）より積極的な介入姿勢を取るようになるだろう」と指摘する。

◆ GSユアサ純利益14％減　27年3月期に360億円、補助金一括計上の反動

日本経済新聞　2026年5月13日20時35分配信

ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）は13日、2027年3月期の連結純利益が前期比14％減の360億円になる見通しだと発表した。前期に米国補助金の3年分一括支給や政策保有株の売却益を計上した反動が出る。

年間配当は前期比で８円増やし98円とする。同日発表した29年3月期までの３カ年の中期経営計画で、自己資本配当率（ＤＯＥ）３％を目安とする配当方針を示した。

売上高は8％増の6600億円、営業利益は微減の600億円を見込む。蓄電システム用のリチウムイオン電池やデータセンター向け非常用電源などは堅調に推移する。

中東情勢の影響について、阿部貴志社長は「シンナーなど石油由来の材料は確保に苦労している」と説明。調達の不安定化や原材料費の高騰に懸念を示し「売価転嫁だけでは吸収しきれない部分がある」と述べた。

26年3月期の連結決算は、純利益が前の期比38％増の418億円、売上高は5％増の6089億円だった。海外で車載用電池や産業用電池が伸びたほか、データセンターなどの非常用電源が好調だった。

◆ 日本製鉄の今期、純利益12.8倍へ　米ＵＳスチール寄与、市場予想は下回る

日本経済新聞　2026年5月13日16時09分配信

日本製鉄は13日、2027年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比12.8倍の2200億円になりそうだと発表した。25年6月に買収が完了した米鉄鋼大手ＵＳスチールの収益回復が利益を押し上げる。大規模な設備休止に伴う損失が発生しない見通しであることも寄与する。ただ、市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの3887億円（4月28日時点、11社）は下回った。

売上高にあたる売上収益は9％増の11兆円、本業のもうけを示す事業利益は3％増の5300億円を見込む。1株あたりの年間配当は24円を計画する。中東情勢の影響は、現時点で合理的に定量化できないとして通期業績予想への反映は見送った。ただ、26年4〜6月期に500億円の利益押し下げ要因になる可能性があるとした。

同時に発表した26年3月期（前期）の連結決算は、売上収益が前の期比16％増の10兆632億円、純利益は95％減の171億円だった。北海道室蘭市の製鉄所で起きた火災で生産や出荷が滞った影響が出た。中国の過剰生産による市況悪化も利益を押し下げた。

◆ ミネベア純利益16%減　27年3月期、ファンド評価益見込まず

日本経済新聞　2026年5月12日21時13分配信

ミネベアミツミは12日、2027年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比16%減の830億円になる見通しだと発表した。本業は好調だが、前期にあった東芝株を保有するファンドへの出資の評価引き上げに伴う約250億円の増益効果がなくなる。年間配当は60円と前期から10円増やす。

売上高は2%増の1兆6900億円、営業利益は15%増の1200億円を見込む。航空機やデータセンターで使われる高性能なベアリング（軸受け）の需要が堅調に推移する。想定為替レートを1ドル＝155円と前期実績より5円円安に設定したことも利益の押し上げ要因となる。

29年3月期までの3カ年の中期業績予想では、大型のＭ＆Ａ（合併・買収）を前提にしない想定で最終年度の売上高を1兆9000億円、営業利益を1680億円と前期実績比でそれぞれ14％増、62％増に引き上げる。貝沼由久会長最高経営責任者（CEO）は決算説明会で「ベアリングの引き合いがすさまじく自信の背景になっている」と話した。

同日、パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックインダストリーから車載向けのモーター事業を取得すると発表した。取得金額は明らかにしていない。

11月2日に車載モーターと車載用冷却ファンモーターの２事業を取得する。両事業の2025年3月期の合計売上高は約318億円だった。従業員数は約1000人。

パナソニックインダストリーは省電力のモーター制御や排熱処理などで高い技術力を持つ。ミネベアミツミのモーター事業との技術を掛け合わせて製品群の拡充につなげる。将来的にはベアリング事業との相乗効果も狙う。

旧ミネベアとパナソニックは04年に電気機器や情報通信機器向けモーターの共同出資会社を設立した。コスト競争力や製品開発力の向上を狙い、両社のファンモーターなどの事業を統合した。共同出資会社は13年に旧ミネベアの完全子会社となった。

◆ キオクシア純利益47.6倍　4〜6月予想、日本企業で最大級のAI恩恵

日本経済新聞　2026年5月15日19時21分配信

キオクシアホールディングス株式会社は15日、2026年4〜6月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期の47.6倍の8690億円になる見通しだと発表した。世界の生成AI（人工知能）投資の恩恵を日本で最大級受ける企業となっている。株式時価総額は上場から1年半で約30倍となり、日本株相場をけん引している。

純利益の見通しは事前の市場予想平均（QUICK・コンセンサス、4056億円）を上回った。日本企業が4〜6月期に稼ぐ利益水準としてはトヨタ自動車に次ぐ。売上高にあたる売上収益は前年同期の5.1倍の1兆7500億円、営業利益が28.9倍の1兆2980億円になる見通しだ。

キオクシアは27年3月期の通期予想を開示していないが、事前の市場予想平均によると、純利益は2兆8389億円と前期実績の5.1倍に拡大する。同時に発表した26年3月期（前期）の決算は売上収益が前の期比37％増の2兆3376億円、営業利益は93％増の8703億円、純利益が2倍の5544億円だった。

キオクシアの業績を押し上げるのは、同社が手掛けるNAND型フラッシュメモリーだ。AIサーバーなどでデータを長期記憶する。米テック大手によるAI向けデータセンターへの投資競争が熱を帯びており、販売の好調が続く。太田裕雄社長は「AI需要の大きな潮流に乗り、業績は記録的な増収増益となった」と話した。

データセンター向けなどの売上高は26年3月期通期に1兆3626億円と前の期比で約4割増えた。先行きも複数年の長期供給契約が寄与し安定的な収益拡大を見込む。

>>13
>>35
ホンダはEVで大赤字だけど
せっかく投資したんだから二輪メーカーでもあるし
ニッチなとこに参入して欲しい。

屋根付き、扉つき、エアコン付きで乗れるし。
トライク普通免許で乗れるやつの国産版。

政府も自動車税を細分して欲しいわ。
地方都市で単身通勤用に排気量も100ccくらいにして軽自動車の1/6くらいの税金のやつ欲しい。

あと田舎の親用に夫婦2人＋荷物のれるくらいの小型軽自動車とか。
これは電気がいいかガソリンがいいかわからんけど。

円安でホクホク

>>21
全部大体同じ形にしたらやっぱ開発費とか安つくのかなぁ

MAZDAは成功だな

今はまだいいけとさEV作れないと未来がないよな？

マツダに乗るとトヨタのクルマのクオリティの低さがよく分かる

トヨタ車はびっくりするくらい運転席足元のスペースが狭い

トヨタ車はエンジンの回転数を上げるとうるさい

>>45
おそ松くんかよ

>>1
利益あるんだ？

そろそろロードペーサー復活させようぜ

>>46
ディーゼルはゼロ加速が非常に遅い
そこらのコンパクトカーに負ける

>>12
結局最新の排ガス規制に対応できないからと早速捨てるけどねぇ
個人的にはクリーンディーゼルに乗って楽しんでいるからいいものの、
次MAZDAを選ぶ理由って何もなくね？というのが今の感想だわ

◆ 武田、新薬開発・構造改革両輪で変革　27年3月期は純利益13％減（続き）

今後は中国バイオ企業のイノベント・バイオロジクスと共同開発するがん治療薬や、自社開発品の治験実施などで研究開発費は一段と増える。発売予定の新製品を市場に浸透するために多額のマーケティング費用もかかる。27年3月期は販管費が前期比1％増の1兆930億円、研究開発費は13％増の7620億円を見込む。

投資家は期待と不安が交錯する。武田の株価は5200円前後と8年ぶりの高値圏にあるものの、研究開発費負担の増加などを警戒し、足元では下落傾向だ。キム次期CEOは「武田は新3製品の上市、人工知能（ＡＩ）のインパクト、CEO交代のタイミングが重なり、類を見ない決定的な転換点にある。次なる成長への道筋を描いていく」と強調した。新薬開発と構造改革の両輪で成長を軌道に乗せられるか、経営の手腕が試される。

◆ 英製鉄大手の国有化、製造業でサッチャー政権後初　経済安保で重要に

日本経済新聞　2026年5月16日5時00分配信

英政府は製鉄大手ブリティッシュ・スチールの完全国有化に乗り出す。製造業の国有化は小さな政府を志向して民営化を進めたサッチャー政権以降で初。防衛やインフラに不可欠な製鉄の重要性が高まり、産業の保護に動く。

スターマー英首相は11日、ブリティッシュ・スチールの完全国有化に向けた法案を提出すると発表した。スターマー氏は「国益のために意思決定を行う、積極的な国家の姿だ」と演説で述べた。

ブリティッシュ・スチールは1979年に発足したサッチャー政権下で民営化された。サッチャー首相は「国際的に競争できない産業が、国家による恒久的な保護を期待することはできない」と述べ、同社を1988年に民営化した。

サッチャー氏は「民営化とは国家から権力を取り上げ、それを人々に返すことだ」と語り、幅広い分野で民営化を進めた。製造業は競争産業に位置づけられ、国際競争の中で勝ち抜くことが期待された。防衛大手の旧ブリティッシュ・エアロスペース（現BAEシステムズ）や航空機エンジン大手ロールス・ロイスなども民営化した。

ブリティッシュ・スチールの国有化が実現すれば、2008年の金融危機で中堅銀行ノーザン・ロックなど複数の銀行を国有化して以来、最大の国家救済策となる。

今回の国有化の背景には経済安保の観点から製鉄業を国内で保有する必要性が高まっていることがある。11日の演説で、スターマー氏は「このような世界で強い国は鉄鋼を生産する必要がある」と強調した。

13日にスターマー氏の施政方針を読み上げたチャールズ英国王も「閣僚たちは、英国のエネルギー、防衛、経済の安全保障を長期的に守るための決定を下す」と述べ、安全保障の取り組みを強化する姿勢を鮮明にした。

>>6
それだｗ

踏みとどまったな

よし、こうなったらロリータエンジンを復活させよう

>>53
特に何もしてない
これが効いたな